機構の理念

当機構は「誰もが生きやすい社会を実現する一助を担にないたい」をとの思いで2021年4月に設立しました。

近年日本は労働力人口の減少や国税・地方税の減収で、障害者・高齢者福祉、健康・生活福祉の制度があっても、それらを利用しづらい状況になっています。

そんな状況でも、一人一人に適切な制度の利用や生活スタイルに合った制度の活用によって、生活の質の維持向上いじこうじょうを図れるように、当機構が、個別の事情に応じた制度の利活用の一翼いちよくを担っていくことを目的としています。

特に理事長は長年の同様の活動実績があり、その他の相談員も日々変わる制度の運用についての知識を貪欲どんよくに得るよう、惜おしみない努力を行い、あらゆる状況に即した法律や制度の運用見直しにも柔軟かつ即座に対応できるように日頃から万全の準備をしています。

当機構では、相談や実績などに対して一切の料金を徴収していません。それは、経済的・知識経験の格差による原因で、複雑な社会福祉サービスの利用が妨げられることなく、社会福祉制度の利活用によって、最大限の自立と社会参加の維持増進いじぞうしんへと歩み始めていただける、最初のきっかけをいち早く掴つかんでもらいたいという考えからです。

当機構は独自の貸付かしつけなどは行っていませんが、総合的かつ即応性そくおうせいの観点から、政府系金融機関や各種制度による貸し付けを提案させていただくことがありますが、消費者金融やカードローンなどの貸金業法に基く借り入れを推奨・提案することはありませんので、安心して相談していただけます。また、政府系金融機関や貸付制度による貸し付けの場合には、返済免除へんさいめんじょの要項ようこうもありますので、併あわせてしっかりと説明させていただきます。

当機構と関わる方が少ないにこしたことはありませんが、関わらせていただくことになった皆さんには、秘密厳守を徹底しつつ、最速かつ最良な生活スタイルを提案・獲得できるように、最善を尽くしてまいります。

2021年4月1日
スタッフ一同