個人情報保護方針
- 当機構の相談員は相談に必要な範囲で個人情報をお伺いすることがあります。
- 相談員は相談内容も含めて個人情報を適切に保全し原則公開しないものとします。
- 相談員が公的機関と話をさせていただく必要があると判断して、公的機関に個人情報を伝える必要がある場合には、必ず事前に許可を得た範囲の情報のみを公的機関と共有することとします。
- 当機構が定める公的機関とは、市区町村役場・社会福祉協議会・保健所・心身障害者センター・地域包括支援センター・警察署・通院中または通院しようとしている病院・利用中または利用しようとする訪問または入所介護事業所および相談支援事業所、その他相談内容によって必要な都道府県機関および国の省庁またはその省庁が所管する機関を言います。
- 当機構が定める公的機関であっても、相談者に不利益になる情報は共有しないものとします。
- 当機構が定める個人情報は、相談内容・相談者または当該相談に関係する指名・住所・生年月日・疾患または障害名・指定難病または障害等級・主治医や担当機関の方針、その他個人情報保護法及びお住いの自治体の条例に指定する個人情報とします。
- 相談者は、日常生活動作や生活の質の向上に役立てるために、相談員が聞き取る個人情報に虚偽の内容を申告しない義務がありますが、回答を拒否または保留にする権利を有しているものとします。
- 当機構はプライバシーを保護した形で、相談内容などの統計の目的で聞き取った情報を使用することがあります。
- 当機構は、裁判所など法的に求められた場合に、相談者または当該相談に関係する人の情報開示に応じるものとします。
- 当機構は、甚大な災害や天災地変などが原因で、当該個人情報の保全がやむを得ず困難となった場合に、その責めを負わないものとします。
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